新事業進出・ものづくり補助金の賃上げ要件に「足下の賃上げ」が追加
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2026年8月14日、足新事業進出・ものづく補助金 賃上げに関する公募要領が公表されました。
公募要領は1.2版へ改訂されました。
本記事では、1.1版との内容を比較し、賃上げ要件の変更点を確認します。
また、「足下の賃上げ」評価の新設と加点項目をお伝えします。
さらに、概要は以前の記事、新事業進出・ものづくり補助金 賃上げにも触れています。
賃上げ要件に「足下の賃上げ」評価が追加
足新事業進出・ものづくり補助金 賃上げの要件に関係します。さらに、その評価は要件へ含まれます。
新事業進出・ものづくり補助金には、基本要件のひとつとして「賃上げ要件」があります。
また、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させる計画を策定します。
この数値は1.2版でも変わっていません。
1.2版で新たに追加されたのは、この計画期間全体の目標とは別に、書面審査の「事業の実現可能性」の項目で評価される「足下の賃上げ」です。
| 項目 | 1.1版 | 1.2版 |
|---|---|---|
| 計画期間全体の賃上げ目標 | 一人当たり給与支給総額を年平均+3.5%以上（変更なし） | 一人当たり給与支給総額を年平均+3.5%以上（変更なし） |
| 足下の賃上げ評価 | 記載なし | 書面審査の評価項目として新設 |
「足下の賃上げ」とは、補助事業の完了を待たずに、応募申請時点から実施する賃上げを指します。
さらに、足新事業進出・ものづくり補助金 賃上げの要件にも影響します。
この期間の一人当たり給与支給総額の年平均成長率が物価上昇率を上回る程度に達していない場合、審査上大幅に不利になるとされています。
あわせて、この足新事業進出・ものづくり補助金 賃上げは採択後交付決定までの間に従業員への表明が必須です。
また、補助事業実施期間中の実績もモニタリングの対象になります。
ここまでが、1.2版の公募要領に明記されている内容です。
なお、比較対象となる「物価上昇率」がどの指標のどの数値を指すのかは、1.2版には記載がありません。
さらに、従業員への表明の様式や手続きの詳細は記載がなく、別途示され次第お伝えします。
加点項目が3つ新設
審査で加点対象となる「加点項目」にも変更がありました。1.1版までは12項目でしたが、1.2版では新たに3項目が追加され、15項目になっています。新設された項目は以下のとおりです。
| 加点項目名 | 要件（公募要領の記載） |
|---|---|
| 技術情報管理認証制度加点 | 技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者 |
| 成長加速マッチングサービス加点 | 成長加速マッチングサービスにおいて会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者 |
| アトツギ甲子園加点 | アトツギ甲子園のピッチ大会に出場した事業者 |
各制度の詳細な要件や申請方法については、1.2版の公募要領にもこれ以上の説明はなく、それぞれの制度の公式情報を確認する必要があります。該当しそうな認定・実績がある場合は、加点項目として活用できないか確認しておくとよいでしょう。
新事業進出・ものづくり補助金 公募要領1.2版のまとめ
2026年8月14日改訂の1.2版では、賃上げ要件と加点項目が変わります。さらに、これらは見過ごせません。足新事業進出・ものづくり補助金 賃上げは影響します。
- 計画期間全体の賃上げ要件（年平均+3.5%以上）自体は1.2版でも変更なし
- 新たに「足下の賃上げ」が書面審査の評価対象に追加。応募申請時点から基準年度までの賃上げが物価上昇率を上回らないと審査上大幅に不利になる
- ただし「足下の賃上げ」の具体的な基準（物価上昇率の指標・数値、不利になる程度等）は公募要領に明記されておらず、現時点では不明
- 加点項目が12→15項目に増加。新設は技術情報管理認証制度加点・成長加速マッチングサービス加点・アトツギ甲子園加点の3つ
自社の事業計画に足新事業進出・ものづくり補助金 賃上げをどう組み込めばよいか。 また、加点項目を自社で活用できるかなど、具体的なご相談はお気軽にご連絡ください。初回相談は無料、全国オンライン（Zoom）対応しています。
参考情報
本記事の内容は、以下の一次情報をもとに作成しています。申請を検討される際は、必ず最新の公募要領・スケジュールを公式サイトでご確認ください。
執筆：中小企業診断士×行政書士 瀧澤はるか
